広がる領土

 国家の領域とは? それは国家主権のおよぶ範囲である。 ...具体的には 領土であり 次に領海 (及び領空)を指す。 近年、これに加えて排他的経済水域 (海洋領土)も自国領域として画定出来る様になった。

 排他的経済水域 (EZZ) とは、国連海洋法条約(1982年採択) に基づいて設定された当該国の経済主権が及ぶ領域の事である。 沿岸国は この条約に基づく国内法の法制化を進めるコトで 経済主権を周囲に主張できる様になった。... 即ち 法制化により、自国の沿岸から 200海里≒ 370km までの領域内で 水産、鉱物資源の開発の優先的権利を主張できる、将に排他的な権利なのである。 それどころか 大陸棚の地殻構造次第では、最大350海里 (又は2500m等深線から 100海里)まで 海洋法条約の規定に従い限界線を延長する事も可能なのである。

 日本の領土は陸地は38万k㎡であるが、海上保安庁の試算に依れば 日本の領海と日本の排他的経済水域の総面積 (海洋領土)は、 447万k㎡となり 世界第6位にまで拡大する。 この排他的水域の大部分は 南太平洋の小笠原諸島の先の南鳥島から、東シナ海の沖縄諸島や先般荒波で海没しそうになりセメントで修復した沖の鳥島等の周辺の海底部分から成る。 勿論、北方4島や竹島、東シナ海ガス田 などの紛争地域をも含めた総面積である事は云うまでもない。画像

 但し、大陸棚の限界線の延長(350海里へ)に関しては、沿岸各国が勝手に延長しても良いという訳ではなく 国連の 「大陸棚の限界に関する委員会」に対して大陸棚の地形や地質に関するデータを提出し、審査を経て勧告を受ける必要がある。 2009年5月までの提出期限という。(添付の地図の内、日本本土の周囲のオレンジ色の部分が12海里の領海で、グレー色の部分が排他的経済水域”海洋領土”である)

 1892年のフォークランド紛争を思い出す。 この地は南米大陸南端から 500kmも離れた大西洋上の200余から成る島嶼である。 この英国領土にアルゼンチン側が領有権を主張して上陸、一方の英国の首相 サッチャーは敢然としてこれに軍事反撃、結局は両国の軍艦が撃沈されるなど双方共に大損害を蒙り終わった。古く1600年代から両国が領有を主張し合っていたが、大陸棚や南極開発に経済価値ありと見るや 即、領土紛争が表面化したというわけである。見えて来るのは、領土では一切の妥協をしないぞと云う英国の強い信念?である。

 日本は太平洋地域では隣接する米国とは相互に境界線を確認したが、大陸側のロシア、中国や韓国台湾とは北方領土、東シナ海ガス田、竹島、尖閣諸島等で係争或いは交渉中である。 今や、各国が排他的経済水域の価値の大きさに気付き、領有を主張し始めた。 その前の12海里≒22km の時代には発生しなかった領土や海底資源の開発問題が200海里時代に入ると、紛争という形で現れるようになったのである。 既に、陸上だけではなく、海洋底をも含めた領土の世界地図が必要な時代になってきた。

 例えば竹島の場合、両国は将軍綱吉の時代から扱いには苦慮してきたが、最近の韓国は領土独占のためには戦争も辞さずという姿勢である。 それどころか情勢不利と見るや 「国連海洋法協約上の強制手続き」 から離脱してでも日本から竹島を守り抜くと息巻いている。 在る日韓双方のキリスト教関係者の会でも彼等は、宗教はさて置き竹島問題では絶対に譲歩しない旨を表明している。 こと領土問題になると、敬虔な筈の宗教者ですら 取り乱す有様である、竹島は反日のシンボルなのである。 彼等は、妥協だとか話合いで解決だとか 日本人好みの解決手法などは持ち合わせていない。

 最近、国内で竹島の共同統治案を論じる国会議員も居るが、あまりにも歴史と相手を知らなさ過ぎる。 日本の周辺国で、領土に関して一歩でも譲歩しましょう なんて国は皆無である。 逆に、各国とも海洋領土での権益の確保に血眼になっているのである。 悠長に 「近隣諸国に配慮して...」などと譲歩に譲歩を重ねていたら領土はおろか、広大な海洋領土も失う結果になる。 子孫の為にも これ以上、日本の領土・権益を減らしてはならない。

 参考書 : 
大陸棚の限界画定のための調査他     海上保安庁

 写  真 : 
日本の領海等概念図             海上保安庁(04.02.24)

 
 

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